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概 要

社会福祉協議会とは?
 市民や福祉団体、ボランティアなどたくさんの方々のご協力をいただきながら、 地域福祉の推進を図ることを目的とする団体です。

(1)根拠法 社会福祉法第109条

「市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において 次の掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体(後略)」と定めています。次に掲げる事業とは、

  • @ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
  • A 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
  • B 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
  • C @〜Bに掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

(2)沿 革

高崎市社会福祉協議会は、都道府県社会福祉協議会の設立が進められていた昭和26年7月に高崎市役所内に発足しました。

当協議会が発足する以前にも、私たちの身近から貧困や疾病などの社会悪を排除し、健全な社会を建設すべく民間篤志家や各種団体による福祉活動や福祉施設の経営等が行われていましたが、民間の自主的な福祉活動の中核となり、地域福祉を推進する公共性、公益性の高い総合機関としての社会福祉協議会の必要性が高まり、福祉関係者や地域の各団体が集まって、都道府県の発足と足並みを揃え、いち早く活動を開始しました。

また、全国的には、昭和37年に「社会福祉協議会基本要項」が制定されたことにより「住民主体の原則」に基づき、市区町村を単位として、調査、広報等の方法により、地域住民の協働促進、関係機関の連絡調整及び社会資源の育成等の組織化活動を行う拠点として位置づけられ、昭和42年3月には、組織の整備と強化を図り、住民による住民のための社会福祉協議会となるべく、社会福祉法人としての認可を得、平成12年には、社会福祉法において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として、その役割が法的にも明文化されました。

さらに、行政改革大綱に基づく高崎市の合併に合わせて、高崎市社会福祉協議会も平成18年1月23日には倉渕村、箕郷町、群馬町、新町の各社会福祉協議会と合併し、同年10月1日には榛名町社会福祉協議会、平成21年6月には吉井町社会福祉協議会と合併しました。

これに伴い、旧高崎市社会福祉協議会を本所とし、合併前町村の各社会福祉協議会を支所と位置づけ業務を行っています。なお、本所については、平成18年8月の高崎市総合福祉センター開館に伴い現住所に事務所を移転、さらに吉井支所は平成26年4月に吉井福祉センターの移転に伴い事務所を移転しました。

今後もきめ細かい福祉社会の実現に向け、関係諸団体や地域住民のご理解、ご協力をいただきながら、地域福祉を推進する団体として総括的福祉の実現を目指し事業の展開を図ります。


(3)組織

社会福祉の活動を一部の専門家や関係機関、社会福祉関係者による活動にとどめず、福祉課題をかかえている人たちを中心として、地域社会の住民がその福祉課題を解決するため、住民同士が助け合い、支えあう地域社会の創造を目的として、組織面においても、住民参加を主体とした組織となっています。

また、役員等は、区長、民生委員児童委員、婦人会連合会、医師会、社会福祉施設、保護司会、心身障害者等連絡協議会、公民館運営審議会、ボランティアの代表及び地域団体の代表、行政機関代表、学識経験者などで組織され、市民の声が反映されるようになっています。

@役員等
理事15人、 監事3人、 評議員40人
A地区社会福祉協議会
33地区社協
B職員
 
事務局長以下職員総数295人(平成28年4月1日現在)
内訳 職員65人、嘱託職員87人、パート職員143人