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経営(事業運営)改善計画

現在、不安定な社会情勢や経済状態が続く中、経済活動がグローバル化している世の中において雇用形態や家計状況が変化しており、生活保護世帯や非課税世帯、超高齢者世帯、障害者世帯などを代表とする生活困窮者問題、及び犯罪や社会病理的現象の出現、経済的格差拡大の増大、高齢者の孤独死、自殺等々の社会問題が深刻な影を落とし続けています。

これら多くの課題を本会で全て対峙していくことは、今現在の体力(人員体制、活動資金、ハード的・ソフト的運営環境など)では、かなり厳しい状況にあります。そこで、今行っている各種事業の本旨や実情を見詰め直し、本会の実態に即した有効で実効性ある計画を策定し、事業運営を行うことが不可欠であるとともに、新たな対応が求められる福祉課題等に対しては、要員の確保や財源の工面等を行う中、そのニーズ度や緊急性を配慮しながらも、事業範囲や実施時期等の特定を行い、効率的かつ計画的に事業を展開していく必要があります。

そのため、本会では各事業の現状評価、及び課題・問題の抽出を行い、現状維持も含め改善や見直しの意思を明確にしたうえで、その方向性の実施内容を年次的に示し、自身の体力に見合った事業運営を進める上の指針となる経営(事業運営)改善計画を策定いたしました。

この計画は、『第2次高崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画』との内容の整合性と推進年次を考慮し、平成26年度〜30年度の5ヵ年計画となっています。

・ダウンロード

経営(事業運営)改善計画 概要版 (PDF) 


平成28年度の基本方針

現在はストレス社会と言われ、その矛先は、児童や高齢者、障害者、女性など立場の弱い人々に向けられる傾向にあります。その結果、虐待やドメスティックバイオレンス、いじめ、自殺などの深刻な社会問題を招き、併せて非正規雇用労働者の増加やひきこもりなどにより経済的困窮や社会的孤立の度合いを深めています。

このような中、昨年は子ども・子育て支援新制度や生活困窮者自立支援制度及び介護予防・日常生活支援総合事業など、各福祉分野で制度面における方向性が示された年となりました。当協議会としましても、昨年度から施行された生活困窮者自立支援制度と、生活福祉資金貸付事業との連携を強化することで、一人ひとりに寄り添い、適切なサービスが受けられるよう支援を行ってまいります。

また、同じく施行された改正介護保険法でも、住民主体の生活支援を新たな総合事業の一つの柱と位置づけていますが、福祉のまちづくりを推進する当協議会としては、こうした地域の体制作りを側面からサポートし、地域住民や地縁団体、組織等を基盤に、だれもが日々の暮らしのなかで豊かさを実感できる地域社会づくりを地域の人たちと一体的に推進していきます。

また、介護関係事業については、経営(事業運営)改善計画に基づき、継続したサービスの提供を担保した上で、事業所の統廃合に着手し、組織体制の強化や職場環境の改善により健全な事業経営を進めます。

以上により、高崎市社会福祉協議会の平成28年度事業計画は、地域住民や福祉団体、行政、関係機関等と更なる協力体制を築きながら、次に記載の重点目標の達成に向け事業を展開します。


平成28年度の重点目標

地区社会福祉協議会活動の活性化を図り、地域における地域福祉の推進母体となるよう伴走型の支援を行う。
第2次地域福祉活動計画の実現に向け中盤の年となるため、市や関係団体と共に進捗管理などの評価を行う。
新たに指定管理を受けた群馬児童館ほか、継続の13施設においても、事業計画に基づき地域貢献を視野に健全な経営を行う。
ボランティアへの情報提供を充実し、ボランティアセンターの活性化を図る。
高齢者等買物代行事業の充実のために登録ボランティアの増加及び利用者への周知を図る。
生活困窮者自立支援事業と生活福祉資金貸付事業は、双方の連携を図り包括的な支援体制を構築することにより、相談者の自立をより効果的・効率的に支援する。
地域福祉事業への継続した支援や計画的な予算執行のため、法人会員の開拓など自主財源の確保を図る。
介護関係事業については、慢性的な人員不足や効率的なサービス提供のため、組織体制の見直しを行い、更に事業所の統廃合により、特定事業所加算収入などから経営改善を図る。また、介護関係事業所の事務作業を特定の事務部門に一本化し、効率化、能率化を図る。
地域に密着した高齢者福祉の身近な窓口として地域包括支援センター(高齢者あんしんセンターたかさき社協)運営業務を受託し、地域の高齢者に寄り添う業務体制を構築する。
10
経営(事業運営)改善計画に基づき、計画に掲げた取組みを推進するとともに、関係機関・団体等と調整を図る。
11
地域において生活上の課題を抱える個人や家族及び地域を支援するため専門職としてのスキルアップ研修を継続して行う。
12
地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、区長会その他福祉推進団体及び関係機関との連携強化に努める。

地域福祉活動計画の推進

 地域福祉活動計画の4つの基本目標の達成に向け、住民、関係団体・機関及び高崎市と連携し事業の展開を図る。

計画に基づいた事業の実施
計画の進行状況の確認と対策

ダウンロード

※高崎市地域福祉計画と一体的に策定したため、同じ冊子になっています。