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社協の計画

経営(事業運営)改善計画

現在、不安定な社会情勢や経済状態が続く中、経済活動がグローバル化している世の中において雇用形態や家計状況が変化しており、生活保護世帯や非課税世帯、超高齢者世帯、障害者世帯などを代表とする生活困窮者問題、及び犯罪や社会病理的現象の出現、経済的格差拡大の増大、高齢者の孤独死、自殺等々の社会問題が深刻な影を落とし続けています。

これら多くの課題を本会で全て対峙していくことは、今現在の体力(人員体制、活動資金、ハード的・ソフト的運営環境など)では、かなり厳しい状況にあります。そこで、今行っている各種事業の本旨や実情を見詰め直し、本会の実態に即した有効で実効性ある計画を策定し、事業運営を行うことが不可欠であるとともに、新たな対応が求められる福祉課題等に対しては、要員の確保や財源の工面等を行う中、そのニーズ度や緊急性を配慮しながらも、事業範囲や実施時期等の特定を行い、効率的かつ計画的に事業を展開していく必要があります。

そのため、本会では各事業の現状評価、及び課題・問題の抽出を行い、現状維持も含め改善や見直しの意思を明確にしたうえで、その方向性の実施内容を年次的に示し、自身の体力に見合った事業運営を進める上の指針となる経営(事業運営)改善計画を策定いたしました。

この計画は、『第2次高崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画』との内容の整合性と推進年次を考慮し、平成26年度〜30年度の5ヵ年計画となっています。

・ダウンロード

経営(事業運営)改善計画 概要版 (PDF) 


平成29年度の基本方針

社会福祉法の改正により、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取り組みを実施する責務が社会福祉法人に対して明文化されました。特に社会福祉協議会は、高い公益性が求められる社会福祉法人として、他の社会福祉法人や福祉施設との協働による公益的な取り組みを推進することが期待されています。

地域のニーズを把握し、課題を明らかにして解決の仕組みや社会資源の開発につなげることは社協の本旨であり、日常生活自立支援事業や買い物代行事業などは、制度の狭間のニーズの発見につながる事業として成果をあげています。

また、インフォーマルサービスの中でニーズの高い傾聴ボランティア派遣事業についても、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等の増加により事業拡大が見込まれることからボランティア養成に力を入れてまいります。

さらに、今後ますます複雑化、多様化する地域の課題に対応するため、地域の福祉関係者や社会福祉法人、民生委員・児童委員、ボランティア、NPO、地域住民など、社協ならではの多様なネットワークを活かし、地域における相談調整機能の充実強化を図ります。

そして、4年目を迎える第2次地域福祉活動計画及び経営(事業運営)改善計画については2つの計画の進捗管理を行った上で、法改正による社協の責務を盛り込んだ次期計画策定に向け準備を進めます。

また、昨年度、事業所の統廃合を行った介護関係事業についても、財政状況の分析や課題の抽出を行い、継続した事業運営が可能となるよう体制づくりを進めてまいります。

以上により、高崎市社会福祉協議会の平成29年度事業計画は、地域住民や福祉団体、行政、関係機関等と更なる協力体制を築きながら、次に記載の重点目標の達成に向け事業を展開します。


平成29年度の重点目標

ボランティアや福祉施設等と連携し、学校や企業等に対し積極的に福祉教育推進の支援を行う。
社会福祉法改正に伴い、社会福祉法人・福祉施設と連携し、地域における公益的な取り組みの実施に向け準備を進める。
地域福祉事業への継続した支援や計画的な予算執行のため、法人会員の開拓など自主財源の確保を図る。
4年目を迎える第2次地域福祉活動計画及び経営(事業運営)改善計画の進捗状況や評価を分析した上で、次期計画策定に向けた準備を行う。
高崎市成年後見支援センター及び法人後見受任事業の準備をすすめる。
既存の制度では対応するのが難しい制度の狭間にある生活上の課題を抱えた人や世帯への相談支援を行う。
生活支援体制整備事業における協議体の設置、推進に協力する。
地域に密着した高齢者福祉の身近な窓口として地域包括支援センター(高齢者あんしんセンターたかさき社協)運営業務を受託し、地域の高齢者に寄り添う業務体制を構築する。
介護関係事業については、新規利用者の確保・拡大、質の高いサービス提供に努める。また、定期的な研修により、職員のスキルアップを図る。更に、各事業所間での連絡調整を密にし、業務の効率化に努める。
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地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、区長会その他福祉推進団体及び関係機関との連携強化に努める。

地域福祉活動計画の推進

地域福祉活動計画の4つの基本目標の達成に向け、住民、関係団体・機関及び高崎市と連携し事業の展開を図る。

計画に基づいた事業の実施
計画の進行状況の確認と対策

ダウンロード

※高崎市地域福祉計画と一体的に策定したため、同じ冊子になっています。